年次報告書を作成して公開する目的や書き方を解説します


皆さんは年次報告書を作成するメリットをご存知でしょうか。
作成する際は、どのような目的で制作するのかを明確にすることが大切です。
今回は年次報告書の作成、公開する目的とその書き方を解説します。

□年次報告書を作成するメリットとは

年次報告書はマニュアルレポートとも言われ、経営に関する情報の開示を目的として、年末度に株主や金融機関と言った、会社に非常に重要な利害関係者へ向けて作られる報告書です。

そして、有価証券報告書や決算短信といった、法律で作成することを義務付けられている報告書では無いので、制作するかしないか、記載する内容も自由に決められます。

一般的な年次報告書の内容は以下の通りです。
1つ目は会社がどのように持続したり、発展したりしているのかの説明。
2つ目は財務状況。
3つ目はこれからの戦略や企業方針などが記載されます。

また、冊子といった紙媒体だけでなく、インターネット上で公開しているケースも多く、先ほども説明したように、内容が自由なので工夫がなされた報告書が作成されています。

*年次報告書の目的とは

では、報告書を作成することで、どのような目的があるのでしょうか。
それは、会社の情報を公開することで、投資家にアプローチするためです。

法律で義務付けられている報告書と違って、年次報告書は理念や考え方、そして戦略や社会的責任を果たすためにどのような取り組みをしているのかを知れます。
これは、投資家にとっては投資をするかしないかを決定する重要な判断基準です。

ちなみに、以前までは海外向けに作成される場合が多かったので、言語が英語であるものが一般的でしたが、近年では国内でも需要が高まっているため、日本語で作成されたものも多いです。

*公開するメリットとは

具体的には年次報告書を作成することにどのようなメリットがあるのでしょうか。
先ほど紹介したように、掲載内容は経営理念や今後の方針、戦略、社会的責任、風土や社員の働き方といった、数字以外の項目を記載します。
そのため、投資家に対して数字で表せる業績だけでなく、内面的な考え方などの観点からも訴えられます。

□年次報告書の書き方とは

いよいよ年次報告書を作成する方法を紹介します。

1つ目は冒頭です。
皆さんへの感謝を伝えるために、冒頭に挨拶を掲載します。
これにより、良い印象を与えられます。
ただし、挨拶は必須でないので、必要ないと判断した場合は含めないで良いでしょう。

2つ目は業績です。
1年間でどのような事業を展開し、どのような業績を挙げているのかを記載します。
そして、同時に数字では見えない、戦略と考え方を記載することも可能です。

3つ目は経営計画と目標です。
会社がこの先に順守していく経営理念や業績の目標を記載すると良いでしょう。

これは、投資家の判断材料にもなります。
投資家から見ると、成長する企業に投資を行いたいと考えるのは当然でしょう。
そのため、投資家に対して、今後の業績予想や目標を掲載すると良いですね。

4つ目は今後の取り組みと課題です。
会社で新たに展開しようと考えている事業や今まさに感じている課題がある場合はそれも記載すると良いでしょう。
これらを記載すると、来年以降の年次報告書に新たな事業や課題に取り組んだ結果を記載できます。

5つ目はその他です。
前項でも紹介したように、年次報告書には記載する必要がある内容は決まっていません。
そのため、ある企業では記載されている内容も、別の企業の報告書を見ると記載されていない場合があります。

そして、図やグラフを使用したり、イラストや写真を使用することで、さらに感覚的に理解しやすい報告書を作成することも可能です。

以上の5つが代表的な記載するべき内容です。

□当社は冊子印刷を承っています

当社は冊子印刷を承っており、何度でも相談していただけます。
具体的に当社は以下のようなご相談を承っています。

・用紙のことが分からないので相談したい
・手元にある見本と同じような紙を使用したい
・対面で打ち合わせをしたい
・冊子の発注が初めてなので、いろいろ教えてもらいたい
・持っている原稿データで印刷できるのか知りたい
・印刷枚数が少なくとも発注は可能なのか
・納期が短くても大丈夫なのか
・複数の場所への発送は可能なのか

このように、お客様によって悩み事は様々なので、お客様に合わせたお悩みへの回答を致します。

今まで50万件以上の実績から得た経験とノウハウで、当社が徹底的にサポート致します。
冊子の印刷で困っている方は24時間以内(営業時間内)にメールで回答致しますので、当社へお気軽にご相談ください。

□まとめ

今回は年次報告書とは何か、公開するメリットとその内容、作成方法を紹介しました。
これは会社によって自由に作成しても良いものですから、自社内で投資家に向けてどのような内容を記載するのが良いのかを検討して、独自に内容を作り上げるのも良いでしょう。
この記事が、参考になれば幸いです。